帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
また、保護者や運営法人等へのアンケート調査の結果におきまして、転園の不安がないなどの理由から、ゼロ歳から５歳児までの施設形態がよいとの意見が９割あったほか、移管される保育所の施設更新に係る法人負担を危惧する意見が多かったところであります。 次に、「３ 公立保育所再編見直しの基本的な考え方」であります。
また、保護者や運営法人等へのアンケート調査の結果におきまして、転園の不安がないなどの理由から、ゼロ歳から５歳児までの施設形態がよいとの意見が９割あったほか、移管される保育所の施設更新に係る法人負担を危惧する意見が多かったところであります。 次に、「３ 公立保育所再編見直しの基本的な考え方」であります。
そうした場合は、翌年度に予算計上を行い、更新を実施しております。 ◆佐藤委員 先ほども、残りはやっていきますよという話、逐次やりますということでございましたが、では、今後の冷房設備の設置とか更新の見通しについて改めて御答弁をいただきたいと思います。
（４）主要な建設事業、施設更新事業の既決予定量に１０７万４千円を追加し、１億５,４２７万８千円にしようとするものでございます。 第３条及び第４条の予定額の補正につきましては、実施計画明細書で御説明いたしますので、４０ページをお開き願います。 上段の収益的収入及び支出の収入でございます。
水道事業会計では、一、水道施設の更新状況及び進捗率について。一、石狩西部広域水道企業団出資金について。一、住宅建築数の増加と水道料金の関係について。一、内部留保の規模について。一、石狩西部広域水道企業団からの供給単価と札幌市の受水開始の関係について。一、水道料金改定後の利用者意見について。
なお、家屋については、物価や資材費の高騰など、住宅建築の投資には厳しい状況にあると考えているところであり、償却資産については、税制面の優遇措置の期限を迎えるものもありますが、企業などの設備投資や更新については、それらを取り巻く環境が不透明な状況となっております。
また、全体の期間短縮に直接結びつくものではありませんが、市民の方々の不安軽減の一環として、認定の更新申請については有効期限の６０日前から可能であることから、早期の手続を御案内するほか、新規申請やターミナルケアなどで認定を急ぐケースには優先的に対応するなど、コロナ禍であることや申請者の事情をできる限り考慮したきめ細やかな対応に今後も努めてまいります。 ○議長（中川明雄） まじま議員。
次に、２点目の本年の農家の経営収支の状況とその対応についてでありますが、昨年の十勝の農業生産は、耕種部門と畜産部門ともに過去最高の生産額を更新しましたが、一転して本年は、耕種部門においては、小麦やビートが平年作を下回る状況になったほか、畜産部門においては、生乳の生産抑制に加え、個体販売価格が下落傾向にあります。
◎環境部長（富岡賢司） 国が示す地域脱炭素ロードマップでは、公共施設については、建て替えなどの更新時に省エネルギー性能の向上や再生可能エネルギーの導入を図り、脱炭素化を進めていくことが示されております。
2)、更新回数や募集時期に関する基本的な考え方は。 ３、町が管理する業務における公共民間労働者について。 1)、賃金の実態をどのように把握しているか。 2)、受託事業者への是正指導の徹底をどのように図っているか。 ４、町として公契約条例を制定する考えは。
◎総合政策部長（熊谷好規） 今後の財政運営の見通しといたしましては、物価高騰等に伴う経常的経費の増加に加え、廃棄物処理施設の更新や学校の耐震化などの大規模事業も予定している中、市税や地方交付税等の大幅な増加が見込まれない状況であるため、財政調整基金を取り崩しての財政運営が続くものと予想しております。
こうした課題を踏まえ、今後の農村部の水道施設の整備について検討したところ、川西浄水場につきましては昭和57年に供用開始されて以降、施設の老朽化が進み施設の更新時期が迫っていることや、災害時の水道水の安定供給についても課題があり、優先的に整備を行う必要があると考えております。
環境基本計画については、この第３次計画にその後になるべく速やかに反映させたい、いわゆる第４次計画の前に内容を更新したい考えでございます。
私たちの会派で先日現地を視察してきましたが、空調設備の更新に合わせ、屋上に太陽光パネルを設置して自家発電し、床面の裏側に断熱材を塗布したり、既存の窓枠を活用し窓ガラスを二重のものに交換するなどのごく一般的な技術の活用でＺＥＢ化を達成できています。
市道整備、公園整備については、舗装補修計画や道路照明灯のLED化の更新とあるが、街路樹についてはどうであるのか。春、秋の町内会ボランティアによる落ち葉拾いも清掃ももう限界まで来ており、街路樹の剪定、植え換えを計画的に行うべきであると、多くの住民要望があります。
正式な診断結果は来年１月に示される予定でありますが、１１月３０日に行われた現地での評価では高効率化変圧器への更新、誘引通風機など設備のインバータ化のほか、費用を要しない運転方法の変更による省エネ化など幾つかの提案がなされましたので、それらを検証しながら、可能なところから実施してまいりたいと思います。
また、図書館駐車場の車両管制機を更新するほか、飼料単価の上昇に伴う動物園の飼料費及び帯広の森陸上競技場のトラックの改修に係る経費を追加するものであります。 第60款諸支出金は、電気料金単価の上昇に伴い、下水道事業会計への負担金及び補助金を追加するほか、帯広高等看護学院の運営経費などに係る普通交付税措置額の増加に伴い、負担金を追加するものであります。 次に、歳入について御説明いたします。
ただ、これまでにない発想で中心市街地の在り方を更新する最大のチャンスでもあると、そう考えているわけであります。藤丸という点ではなくて、広小路等を含む面で中心市街地の活性化を議論すべきではないかと考えるわけでございます。市長公約にもあります歩ける空間づくりと、そういったものもありますけども、その目玉として広小路を歩行者天国化する考え等はないのか、市の見解をお伺いしたいと思います。
1月に入り、新型コロナウイルス、オミクロン株が猛威をふるい、感染者数は連日のように過去最多を更新しております。本市におきましても、一週間の感染者数は300名を超えた週もあり、市内の小中学校や保育園でも感染者が続出し、学級閉鎖などの措置が取られております。北海道もまん延防止など重点措置が実施される中、保健所体制が逼迫していることから濃厚接触者の調査が縮小されるなど、深刻な事態に陥っております。
こうした中、社会資本整備を取り巻く環境は、激甚化・頻発化する自然災害への対応のほか、今後一斉に更新期を迎える橋りょうなどの公共施設の老朽化など、様々な課題を抱えている。 今後は、本市が持つ食や観光に関連する潜在能力が最大限発揮されるよう、平常時・災害時を問わない本市を支える基盤の確立に向け、防災・減災、国土強靱化に資する社会資本の整備を図ることが必要である。
こうした中、社会資本整備を取り巻く環境は、激甚化・頻発化する自然災害や日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震等のリスク増大のほか、今後一斉に更新期を迎える橋梁などの公共施設の老朽化など、様々な課題を抱えている。